家を買うときにもらえる補助金、給付金

智樹です

不動産営業歴10年

こんな僕ですが、住んでいる家は賃貸ではなく持ち家です

親から相続したものでもありません

僕が購入した家です

新築で購入しました

家を買うって漠然と大変な事のイメージがありました

千万単位の借金も抱えることになるし

一生に一度、なんて言うし

でも、不動産営業をしていると、家を買うや借りるはすごく身近な事のように思えます

家が欲しい人はあまり肩に力を入れずに検討してみてくださいね

僕の過去のブログで家を建てたい人向けの話があるので、ぜひ参考にしてみてください

家を買うと、もらえるお金がいくつかあります

自分の購入パターンに合っていれば、絶対に申請をした方がいいんですが、住宅メーカーの担当者や不動産会社の担当者は教えてくれないこともあります

担当者自体が把握できていない、なんてこともあると思います

なので、家を買う前に知識として備えていて損はありません

どんなお金がもらえるか紹介していきます

家を購入した時にもらえるお金、還付されるお金

家を購入した時には

・すまい給付金

・住宅ローン減税

・不動産取得税の還付

大きく言って、この3つのもらえるお金があります

その他にも下の表のように↓

役所は教えてくれない、申請すればもらえるお金・戻ってくるお金

https://auiewo.com/blog/okane
https://auiewo.com/blog/okane

ケースによってはこのような内容で色んな控除や還付を受けることができます

種類が多かったので表を引用させていただきました

今回は、特殊ケースではなく、多くの人に該当する

3つの給付金、還付金について紹介していきます

すまい給付金

すまい給付金は消費税率が5％だった時代から8％に引き上げになったタイミングで、住宅取得者の負担を緩和することを目的として創設された制度です

収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円の給付を受けることができます

50万円の給付って大きいですよね

でもこの制度、落とし穴があって、僕は給付を受けることができませんでした・・・

もらえる条件

この制度の根底にある考え方が、消費税の負担を減らすことです

そもそも、土地を買っても課税はされません

土地を買って、買った土地に家を建てた場合だと

土地は非課税なので、建物にだけ10％の消費税がかかります

10％の消費税がかかる購入の場合だけが、すまい給付金の対象となります

上の4つのケースのうち、ケース④の場合はすまい給付金の対象となりません

実際に僕の対象とならなかったケースでは

僕は不動産会社勤務なのでお買い得な情報がいち早く舞い込みます

偶然僕が家を買いたいと思っていた時に、僕の探しているエリアに家を建てたけど、事情により一度も住むことなく売らなければならなくなった、という人が現れました

間取りも設備の僕たち家族の希望に合っていました

売買価格もローンが返せる分だけでOKだったので、利益が乗せられているわけでもなくて、安いと思いました

家を建てたいという夢も無くはなかったけど、正直、僕が思い描いていた間取りよりも、しっかりと動線や設備や収納が考えられており、使い勝手がよさそうだったので、買いました

ですが、売主は普通の個人なので、すまい給付金がもらえない

売買価格は安いといっても、新築の戸建てが建つ値段です

僕はなんだか少し損した気分になりました

売主が（業者）か（個人）かなんて、家を買う側の僕にとってはどうでもいいことです

そんな事で～50万円がもらえないなんて

家をこれから建てる人（住宅メーカーや工務店、建設会社で）はすまい給付金の対象となりますが、中古住宅や建売住宅を購入する場合は、まずは売主が課税業者かどうかを確認してください

もらえる対象者

すまい給付金には「すまい」と書いてある通り、自分が住む用の住宅であることが給付の条件となります

いくら家を買っても誰かに貸す事を目的としてしまうと、居住用ではなく事業用になってしまうので、給付の対象外となります

また、収入が多い人は対象となりません

住宅ローンを利用する事も要件となります

ただし、50歳以上の方であれば住宅ローンの利用がなくても対象となります

給付の対象となる建物

すまい給付金はどんな家でも給付の対象となるわけではありません

それなりに条件があります

・床面積が50㎡以上

・第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される住宅に該当する場合

安全性や品質が確認された物件のみ対象となります

ざっくりと説明してこんな感じです

すまい給付金は国土交通省のHPに詳しく説明があるので、詳細は確認してみて給付金がもらえるようであれば申請してみてくださいね

⇒すまい給付金（国土交通省サイト）

住宅ローン減税

住宅ローン減税は正式名称を住宅借入金等特別控除といいます

ローンを組んで住宅を購入した場合に、住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除できます

2019年には消費税率が10％になったので、2019年10月～2020年12月までに建物の引渡しを受けて居住を開始した場合にのみ、所得税の控除が13年間に延長されます

ですが、減税を受けることができない落とし穴がここにもありますのでご注意ください

所得税の還付を受けれる条件

まず、当然ながら

自分が居住する用の住宅をローンを組んで購入すること

自分の住む家をローンで購入したら住宅ローン減税を受けれます

ただし、受けれないパターンが存在します

それは

中古住宅の場合には、築年数に制限があります

木造などの耐火建築物以外の場合⇒築20年以内

耐火建築物の場合⇒築25年以内

フルリフォームをしていて、設備も全部新品で新築となんら変わらないように見える家でも、築30年であれば対象外となります

また、築年数はクリアしていても

現行の耐震基準に適合していることが確認された住宅でなければ対象外となります

（詳しい内容は国土交通省のHPを参照ください⇒住宅ローン減税（国土交通省サイト））

減税を受けることができる建物

住宅ローン減税を受けることができる建物は、新築や中古住宅、増築やリフォームでも自分が住む為にローンを組んで行っているものであれば対象となります

中古住宅は上で紹介した条件となるので、全ての増築やリフォームに適用されるわけではありません

住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税は、居住し始めて最初の年は確定申告が必要となります

確定申告といってもそんなに難しいものではありません

確定申告の手続きには

・土地建物売買契約書

・土地建物登記簿謄本

これらは必要となりますので手元に準備して手続きをすすめてください、また銀行から住宅借入金残高証明書というのが送られてきます、その書類が必要となります

2年目からは会社の年末調整でも手続きができるので、確定申告はしなくても年末調整で還付を受けることができます

でも僕は毎年確定申告をしています

指定の口座に納めた税金から還付されたお金が振り込まれるので、僕はその還付金を固定資産税の支払いに充てています

住宅ローン減税はすごく助かります

不動産取得税の還付

土地や建物などの不動産を取得したら、それが居住用とか事業用とかに限らず、不動産取得税がかかります

不動産取得税の請求されるタイミングは、だいたい取得してから3か月～くらいなので、忘れた頃に大きな金額の請求が来てびっくりします

不動産取得税の金額は

固定資産税評価額×4％

が本則となります

評価額が3000万円だった場合は、120万円の取得税がかかる計算です

これを負担するとなると大変ですよね

ご安心下さい！

不動産取得税も条件によっては還付を受けることができます

ですが、条件にあてはまらない場合は還付請求はできません

不動産取得税還付請求の条件

新築住宅を取得する場合は

（建物）固定資産税評価額-1200万円×3%

（土地）（固定資産税評価額×1/2×3％）－　45000円　or （土地1m²当たりの固定資産税評価額 × 1／2） × （課税床面積 × 2（200m²限度）） × 3％ の多い金額

この計算式で不動産取得税を算出できます

3000万円評価の家を取得したとして、土地の評価が1000万円、建物の評価が2000万円だった場合の不動産取得税は

　建物240,000円　　土地105,000円　　合計345,000円

となります

還付請求をすれば、120万円だった不動産取得税を34万5千円にすることができます

そして、不動産評価額が小さければ、全額還付もあります

例えば建物の評価が1200万円以下なら、建物の不動産取得税は全額還付されます

中古住宅の場合は

（固定資産税評価額 − 控除額^※1） × 3％

この計算方法で算出します

控除額は築年数によって変わります

古い物件を取得するほど、控除額が小さくなります

そして、この控除は居住用での取得のみ還付を受けることができます

事業用で取得した物件は還付の対象となりません

そして、床面積が50㎡以上240㎡以下の物件にのみ対象となります

土地の不動産取得税還付の条件としては、取得して3年以内にその土地に建物を建てた時、となります

不動産取得税の還付請求手続き

不動産取得税の納付書が自宅に届いたら、まずは支払をせずに近くの県税事務所に行って、還付請求の手続きをします

還付請求の手続きには

・不動産取得税申告書（家屋用・土地用）

・不動産取得税減額（還付）申請書

・土地建物登記簿謄本

・売買契約書

・印鑑

これらが必要となります

一旦受け取った納付書は使用せずに、税額と還付となった分を差し引きした金額で納付書を出しなおしてくれます

そうすれば無駄に大きなお金を出し入れする必要がありません

全額還付となる場合も、一度支払して全額戻ってくるその手続きが無駄なので、まずは県税事務所に行って手続きについて確認されてみてください

家を買う時にもらえる補助金、給付金　まとめ

家を買う時には、いろんな補助金や給付金、還付を受けることができること、少しでも参考になれば嬉しいです

一つ一つの補助金や還付金の金額も1～5万円とかではなくて、条件次第では50万円もらえたりと、けっこう大きいので、申請ができそうなものは手続きが面倒かもしれませんが、絶対申請することをおすすめします

申請や還付請求は誰でもできる、そんなに難しい作業ではないので、自信がない方も役所などで相談しながら手続きしてみてくださいね

それでは